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求人票から想定年収を出す|月給・賞与・手当の扱い

最終更新: 2026-09-07

「月給28万円・賞与年2回」から年収はいくらになるのか。求人票の書き方によって計算できる部分と、できない部分が分かれます。順に整理します。

手元の求人票で確認できます

求人票の本文を貼り付けると、この記事で説明している項目を自動で切り分けて表示します。

求人票を分解する

確実に計算できる部分

月給が書かれていれば、月給×12で賞与を除いた年収が出ます。これは求人票の記載だけで確定する数値です。月給28万円であれば 280,000 × 12 = 3,360,000円 になります。

月給が「28万円〜38万円」のように幅で書かれている場合は、下限と上限の両方で計算しておくと比較しやすくなります。実際にどの金額になるかは選考を経て決まるため、求人票の段階では範囲として捉えることになります。

  • 月給 × 12 … 賞与を除いた年収
  • 幅がある場合は下限・上限の両方で出す
  • 固定残業代が月給に含まれている場合、それも年収に含まれる

賞与をどう扱うか

賞与は書き方によって、計算できる場合とできない場合があります。「年2回・計4ヶ月分」のように月数が書かれていれば概算できますが、多くの制度で賞与は基本給を基準に算定されるため、月給ではなく基本給に掛けることになります。

「賞与年2回」とだけ書かれている場合、金額は求人票からは分かりません。この場合、賞与を含めた年収を計算することはできません。推測で埋めると、実際と食い違う可能性があります。

月給28万円(固定残業代5万円を含む)・基本給23万円の場合
賞与の記載年収の計算
年2回・計4ヶ月分3,360,000 + 230,000 × 4 = 4,280,000円
年2回(前年度実績3ヶ月)3,360,000 + 230,000 × 3 = 4,050,000円(実績ベース)
年2回賞与部分は計算できない
記載なし賞与の有無自体が不明

「年収例」の読み方

求人票に「年収例:450万円(入社3年目・28歳)」のように書かれていることがあります。これは実在の社員の例として示されるもので、応募者全員に当てはまる金額ではありません。

年収例に残業代が含まれているかどうかは、記載がなければ分かりません。同じ会社の複数の年収例が示されている場合は、経験年数との対応を見ると水準の幅が読み取りやすくなります。

  • 年収例 … 特定の条件下での実例
  • 想定年収 … 求人票の月給から計算した見込み
  • 残業代を含むかは記載がなければ不明

求人同士を比べるときの前提

賞与の記載が異なる求人を、賞与込みと賞与抜きで比べると差が正しく見えません。比較するときは、まず全ての求人を同じ前提でそろえるのが確実です。

当サイトの分解結果では、賞与を除いた想定年収(月給×12)を表示しています。賞与の記載がある求人については、記載内容に応じて別途加算して考えることになります。

  • まず賞与を除いた年収でそろえる
  • 賞与は月数の記載がある求人同士でのみ比べる
  • 固定残業代が含まれているかを確認する
  • 通勤手当など、月給に含まれない手当の有無を確認する

よくある質問

月給に固定残業代が含まれている場合、年収に入れてよいですか?

固定残業代も毎月支払われる賃金のため、月給に含まれていれば年収にも含まれます。ただし、固定残業時間を超えた分の残業代は別途発生するため、年収の見込みとしては変動する部分があります。

「年収400万円〜600万円」という記載はどう読めばよいですか?

経験や能力に応じて決まる範囲を示していることが多い記載です。下限と上限のどちらに近くなるかは求人票からは分かりません。範囲として捉え、選考の過程で具体的な条件を確認することになります。

残業代は年収に含めて考えるべきですか?

実際の残業時間は求人票からは分からないため、含めて計算すると見込みが不確かになります。まずは残業代を除いた金額で比較し、固定残業代の有無と時間数を別に確認するほうが、求人同士の差を見やすくなります。

実際の求人票で試す

この記事の内容は、求人票を貼り付けるだけで自動的に計算できます。2件を並べて比較することもできます。

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本記事は一般的な制度の説明であり、特定の企業・求人に対する評価や法的助言ではありません。 個別の労働条件に関する判断が必要な場合は、労働基準監督署・総合労働相談コーナー等の公的機関、 または専門家へご相談ください。

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